■医療・介護総合推進法案は、いのちと安全に対する国の責任の放棄です。
２０１４年５月１５日、医療・介護総合推進法案が強行採決され可決されました。要支援の人の訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなる、特別養護老人ホームは原則要介護３以上でないと入れない、介護保険に２割負担を導入する、入院ベッドを削減する、70～74歳の医療費窓口負担1割を2割へ引き上げる、など現行制度を大改変する内容です。安倍晋三氏は「介護保険制度を財源と給付を考えながら、次の世代にしっかりと引き渡していくためにも、改革は常に行っていかなければいけない」と強調しましたが、いのちと安全に対する国の責任を放棄するものであり、憲法25条の事実上の否定といわざるを得ません。
■集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更は隣国との対立を招き、これまで日本が７０年続けてきた「戦争のない社会」の放棄です。
２０１４年５月１５日、安倍晋三氏は官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することを事実上宣言しました。
「内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって“国民の命を守る責任を放棄せよ”と言っているとは、私にはどうしても考られません。」 「連日ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは他人事ではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って、24時間態勢で警備を続けています。北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして核兵器の開発を続けています。」
「非常時」の不安をあおり、「主観的な正義」を訴える安倍晋三氏の言葉が踊ります。これが一国の首相の言説でしょうか。安倍政権こそが、東シナ海での隣国との対立を作りだそうとしています。
民主主義も立憲主義も踏みにじり、暴走する安倍政権に、No と言おう！
これまで日本が築いてきた７０年に渡る戦争のない社会を守るため、安倍政権退陣の早期実現に、私たち一人一人が力を合わせることを呼びかけたいと思います。
スープのよろずや「花」代表 伊藤真美