■福島原発問題は「アンダーコントロール」ではありません。
２０１３年９月１８日、安倍晋三氏は、オリンピック招致プレゼンテーションで、福島原発問題を「アンダーコントロール」にあると述べました。しかし、現在福島第一沖３０キロの放射性セシウム濃度は、事故前の二倍で推移し、外洋流出が続いているデーターが示されています。このような全くの偽りを国際会議で述べる人を、一国の総理にしておいていいのでしょうか。
■国民の命より国家を優先する特定秘密保護法はいりません。
２０１３年１１月６日、特定秘密保護法が強行採決されました。安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するために必要と安倍晋三氏は述べました。しかし現実に施行されれば、国民が国家の安全のために犠牲になることを容認する、国民一人一人の命より国家を優先する法律です。
■世界に容認されない間違った歴史認識の教科書で、東アジアの平和を損ねる
若者を育てることは、許されません。
２０１４年１月１７日、安倍政権の歴史教科書改訂要求を受けて出された、「自虐史観にとらわれ、南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている、尖閣諸島が日本固有の領土であるという記述がない」という自民党の教育再生実行本部の提言に沿って、文部科学省は、歴史教科書に国家主義的史観を盛りこむことを義務付けた新しい教科書検定基準の改訂を告示しました。提案された通りの教科書検定基準が採用されれば、東アジア最大の国同士の反目と緊張が強まり、この地域の平和が損なわれてしまう一因となるのは明らかです。
■「防衛装備移転三原則」の導入による、他国の人々を殺傷する武器や軍事
技術の輸出での経済成長は望みません。
２０１４年４月１日、安倍内閣は「武器輸出三原則」に代わる新しいルール「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。武器輸出三原則は、日本の武器や軍事技術が海外の戦場で使われて国際紛争を助長しないように輸出を禁止する政策で、憲法とともに日本の平和主義を象徴するものでした。新原則が導入されれば、日本の武器や技術が実際に戦場で使われ、他国の人々を殺傷する可能性もあるのです。国際紛争に加担する恐れが強まるのは確実です。
スープのよろずや「花」代表 伊藤真美